移住・定住の支援
市外から移り住むとき
8の市町が実施しています。
大津市
大津市定住促進リフォーム補助金
補助対象工事費の10%（上限30万円）。転入世帯に15歳未満の子または出産予定者がある場合は補助対象工事費の20%（上限60万円）。工事費の合計額が20万円以上（消費税込）が対象。
- 使える人・対象
- 市外から転入した世帯、または市外から子・孫世帯が転入して親世帯と同居する世帯が対象。補助対象者が所有または2親等以内の親族が所有する築1年以上の住宅のリフォーム工事が対象。大津市税を滞納していないこと、過去にこの補助金の交付を受けていないことが条件。
- 受付の期間
- 令和8年度申請受付：令和8年4月20日（月曜）から令和8年12月28日（月曜）まで。工事完了期限：令和9年2月末日。実績報告書提出期限：令和9年3月25日（木曜）。予算に達した場合は受付終了の可能性あり。
- 申請先
- 都市計画部 住宅政策課（市役所本館3階） 077-528-2899
必ず補助金交付決定後に工事に着手してください。交付決定前の工事は対象外です。申請は窓口への直接提出のみで、郵送・ファックスは不可です。工事は大津市内に本社登記がある事業者または大津市内に住所がある個人事業者が行う必要があります。
彦根市
彦根市移住促進住宅取得費補助金
補助対象経費の10分の1相当額（上限50万円）
- 使える人・対象
- 市外（周辺町の愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町を除く）から移住し、本人および配偶者が45歳以下で、18歳以下の子どもが2人以上いる世帯または三世代同居世帯の構成員であり、過去1年以内に本市および周辺町の住民基本台帳に記録されたことがなく、市税などを滞納していない方。工事請負契約または売買契約締結までに事前相談が必須。
- 受付の期間
- 住宅取得から1年以内で、令和9年（2027年）3月12日（金曜日）までに申請。予算がなくなり次第終了。
- 申請先
- 企画振興部 企画課 0749-30-6101
補助金交付を受けた日から4年以内に住宅を売却・賃貸・転居・市外転出した場合、または正当な理由なく多子世帯・三世代同居でなくなった場合は、補助金の返還が必要です。工事請負契約または売買契約締結までに移住相談窓口で事前相談を行う必要があります。
日野町
日野町移住支援制度一覧
単身60万円、2人以上の世帯100万円、18未満の子ども1人につき30万円を加算
- 使える人・対象
- 日野町への移住を検討している方。具体的な対象条件は、移住支援金、住宅リフォーム、創業・就農、出産・育児・子育てなどの個別制度ごとに異なります。
- 申請先
- 企画振興課企画人権担当 0748-52-6552
このページは制度一覧の概要です。移住支援金、空き家活用支援、住宅リフォーム、創業支援など複数の制度があり、詳細は各制度のリンク先を確認する必要があります。
甲賀市
甲賀市定住支援（複数の支援制度）
制度により異なります。奨学金返還支援は最大100万円（上限20万円/年）。その他の具体的な金額はページに記載されていません。
- 使える人・対象
- 甲賀市への移住・定住を検討している者。子育て世帯、新規就農者、奨学金返還者など、対象により異なります。
- 受付の期間
- 各制度により異なります。新規就農者補助は最長5年間。その他の期限はページに記載されていません。
- 申請先
- シティプロモーション推進課（複合的な支援のため、内容により商工労政課、住宅建築課、農業振興課など各課が対応） 0748-69-2105
複数の支援制度が用意されており、子育て支援、住まい支援、仕事支援の大きく3つのカテゴリーがあります。詳細および申請には各制度ごとに異なる条件や時期があるため、事前相談が必須です。
竜王町
竜王町移住支援補助金
単身60万円、2人以上の世帯100万円
- 使える人・対象
- 東京23区に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)から東京23区に通勤している方が、竜王町に移住し対象の中小企業等に就業した場合。転入前10年間のうち通算5年以上、転入前1年以上継続して対象地域に在住・通勤していた方で、転入後3カ月以上1年以内に申請し、5年以上継続して町内居住・就業の意思がある方が対象です。
- 申請先
- 竜王町役場 未来創造課 0748-58-3701
転入後3カ月以上1年以内に申請が必要です。就業先が滋賀県移住支援事業補助金交付要綱に規定する法人であることが要件です。
米原市
米原市移住関連施策
住まい：空家リフォーム補助金最大100万円、結婚新生活支援事業補助金最大60万円など。仕事・起業：新幹線通勤補助金最大828,000円（3年間）、米原市移住支援金（例：夫婦と子2人世帯で200万円）など。子育て：医療費無料化、妊婦支援給付金5万円など。
- 使える人・対象
- 米原市への移住を検討している方、移住予定者、移住後間もない方。具体的には東京圏からの移住者、新幹線通勤を希望する方、起業・創業を考える方、子育て世帯など、複数の対象者向け施策があります。
- 申請先
- 経済環境部 シティセールス課 0749-53-5140
このページは移住関連施策の総括ページです。各制度の詳細な条件、期限、申請方法については、表内のリンク先の担当課に確認が必要です。移住相談は「まいばら移住の相談窓口」LINE公式アカウントで随時受け付けています。
豊郷町
豊郷町移住支援金
2人以上の世帯の場合は100万円（18歳未満の世帯員がいる場合は1人につき30万円を加算）、単身の場合は60万円
- 使える人・対象
- 東京23区に在住または東京圏から東京23区に通勤していた方が、令和元年6月14日以降に豊郷町に移住し、就業等の要件を満たす方。転入後1年以内の申請が必要で、5年以上継続して居住する意思がある方が対象です。
- 受付の期間
- 令和8年(2026年)2月13日（金）までに申請（予算がなくなり次第終了）
- 申請先
- 豊郷町企画振興課 0749-35-8112
転入後1年以内の申請が必要です。就業要件など複数の条件があり、要件を満たさない場合は支援金の全額または一部返還が必要になることがあります。
長浜市
移住就業支援事業
2人以上の世帯の場合：最大100万円、単身の場合：最大60万円
- 使える人・対象
- 東京23区に在住していた方、または東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区に通勤していた方が長浜市に移住し、就業、テレワーク、または関係人口としての活動等の要件を満たす場合に対象となります。
- 受付の期間
- 令和9年1月29日（金曜日）までに申請（予算がなくなり次第終了）
- 申請先
- 長浜市未来創造部未来こども若者局未来こども若者課 0749-65-6371
移住後、転入の3か月後から1年以内に申請が必要です。申請前に対象要件や必要書類について事前相談をお願いしています。交付決定後、3か月以内に支援金が交付されます。また、申請日から3年以内に市外に転出した場合は返還が必要となります。
制度は年度ごとに条件が変わり、予算がなくなり次第終了することもあります。 多くは工事や購入の前に申請が必要です。申請の前に必ず公式ページか窓口でお確かめください。