雇用の支援
人を雇うとき
12の市町が実施しています。
守山市
守山市企業立地促進奨励金
市内に住所を有し1年以上継続して雇用されている新規雇用者1人につき10万円を乗じた額（限度額1,000万円（100人））
- 使える人・対象
- 守山市内において事業所を新設、移設、増設等を行う企業等が対象です。雇用機会の拡大を図ることが目的の一つとなっています。
- 申請先
- 守山市 都市経済部 企業立地推進課 企業立地推進係 077-582-1165
詳細な条件や奨励金の金額・期間については、PDFの概要資料や条例・規則を確認するか、企業立地推進課に問い合わせてください。申請にはいくつかの様式の提出が必要です。
彦根市
彦根市企業立地促進条例に基づく雇用助成金
1人当たり100千円を交付（上限200人）
- 使える人・対象
- 彦根市内に転入する企業や市内で事業所を移転・新設・増設する企業が対象です。事業開始日の前後90日以内に新たに常時雇用した従業員（市内居住者）が対象となり、企業規模によって異なる要件があります。
- 申請先
- 産業部 地域経済振興課 0749-30-6119
企業立地促進事業の指定を受ける必要があります。事業所の建設等の計画が明らかになった時点または建築確認申請時に申請書を提出してください。
愛荘町
雇用促進奨励金
事業開始年度から3年間の純増加雇用者1人当たり20万円、限度額1000万円（50人）
- 使える人・対象
- 新増設企業が対象で、対象業種は製造業・運輸業・試験研究施設です。固定資産取得額が1億円以上で、雇用者が5人以上であり、町内住民登録者を6カ月以上正規雇用することが条件です。
- 申請先
- 商工観光課 0749-42-8017
この奨励金は企業向けの制度です。町内住民登録者を正規雇用することが要件となっています。
日野町
雇用促進奨励金
1人につき年額10万円、障がい者1人につき年額20万円
- 使える人・対象
- 新設または増設した工場等の操業開始後3年間に限り、新たに雇用して日野町内に居住する従業員が対象。新設の場合は5人以上、増設の場合は3人以上の新規雇用者増加が条件。
- 申請先
- 日野町役場商工観光課商工観光担当 0748-52-6562
工場等の操業開始後3年間に限り交付される。新規雇用者は町内の工場等の新たに雇用したもの、または転勤等したもので町内に1年以上住民登録があることが条件。
東近江市
雇用促進奨励金
新規雇用者数×10万円（最高2千万円×3年間）
- 使える人・対象
- 東近江市の住民を新規雇用（正社員）し、継続して雇用した企業が対象。中小企業者以外の新設事業者は20人以上、中小企業者の新設事業者は10人以上などの要件がある。
- 申請先
- 商工観光部企業支援課 0748-24-5618
奨励金の交付は指定された翌年度となります。企業が東近江市の住民を新規雇用した実績に対して交付されます。
甲賀市
甲賀市奨学金返還支援金
最大100万円（上限20万円/年）。補助率は奨学金返還額の75％、またはワーク・ライフ・バランス推進企業や小規模企業者に就職する場合は100％
- 使える人・対象
- 奨学金等を返還しながら甲賀市内の企業・事業所で働く予定の方で、高等学校以上を卒業（見込み）した方、甲賀市内に住民登録（転入予定者を含む）されている方、市税の滞納がない方が対象です。公務員など支援対象外の職業があります。
- 受付の期間
- 令和9年（2027年）3月31日までに認定申請を受け付け。支援対象期間は最大60か月間（奨学金の返還期間に応じて決定）
- 申請先
- 商工労政課 0748-69-2189
市内企業の採用内定を受けたら、なるべく早く認定申請してください。就職後の交付申請など、その後の手続きが必要です。
竜王町
竜王町移住支援補助金
単身60万円、2人以上の世帯100万円
- 使える人・対象
- 東京23区に在住または東京圏(条件不利地域を除く)から東京23区に通勤している人が、竜王町に移住し対象の中小企業等に就業した場合が対象です。転入前10年間のうち通算5年以上、かつ転入前に連続1年以上の対象地域在住・通勤実績が必要で、転入後3カ月以上1年以内に申請する必要があります。
- 申請先
- 竜王町役場 未来創造課 0748-58-3701
転入後3カ月以上1年以内に申請が必要です。補助金交付を受けた後、3年未満に転出した場合は全額返還、3年以上5年以内に転出した場合は半額返還となります。
米原市
米原市企業立地優遇制度（雇用促進奨励金）
20万円（障がい者の場合は40万円）に対象者の人数を乗じた額。交付対象期間中1人1回限り、200人を限度。
- 使える人・対象
- 市内で事業所等を新設または増設する企業が対象。新増設に伴い新たに雇用され、奨励金交付申請時に1年以上継続して雇用され、3月以上市内に住所を有する常用雇用者が対象。
- 受付の期間
- 新増設した事業所等が事業を開始した年度の翌年度以降3年度間
- 申請先
- 経済環境部 産業政策課（商工労政） 0749-53-5146
事業所等新増設による固定資産取得費が新設の場合5億円以上（増設は1億円以上）、新たに雇用する常用雇用者5人以上、公害防止協定の締結が全て要件。建築確認済証交付日から工事着手日までに企業指定申請が必要。
草津市
草津市人材確保支援補助金（令和8年度）
補助対象経費の合計額の2分の1、ただし上限30万円
- 使える人・対象
- 草津市内に常設の事務所や事業所をもつ、法律で定められた事業者や法人。中途採用にかかる事業が対象で、実務経験を要する人材を内定した場合に限定。
- 受付の期間
- 交付申請：令和8年7月15日から令和9年1月29日まで（予算の上限に達した場合は終了）
- 申請先
- 環境経済部 商工観光労政課 商工観光労政係 077-561-2351
中途採用事業に要する経費（転職サイトへの掲載、人材紹介会社の手数料、転職フェア出展料など）が対象。事業完了後30日以内または令和9年2月26日までに実績報告が必要。
豊郷町
保育士・幼稚園教諭再就職支援金制度
勤務開始後3年経過時に10万円、4年経過時にさらに10万円（計20万円）。併行して社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会の就職準備金貸付（上限40万円）に応募可能。
- 使える人・対象
- 保育士登録または幼稚園教諭免許を有し、令和2年4月1日以降令和3年3月31日までに豊郷町内の公立保育施設に新たに雇用された方。毎日7時間45分以上勤務する必要があります。
- 申請先
- 豊郷町役場教育委員会 総務課 0749-35-8131
再就職後3か月以内に登録が必要です。支援金申請は勤務開始から3年以上経過した年度に行います。
長浜市
雇用促進助成金
10万円／人（限度人数100人）
- 使える人・対象
- 工場等立地助成金またはインキュベーションセンター発立地助成金の助成対象者であり、新たに増加した常用雇用者のうち長浜市に住所を有する者の数が5人以上である事業者
- 申請先
- 産業観光部商工振興課 0749-65-8766
工場等立地助成金またはインキュベーションセンター発立地助成金の助成対象者であることが前提条件です。長浜市に住所を有する雇用者のみが対象となります。
高島市
雇用促進助成金（企業誘致条例）および雇用増進奨励金（企業活動支援奨励金交付要綱）
雇用促進助成金：新規市内従業員1人当たり10万円（市外からの転入者20万円、障害者20万円）、限度額1,000万円。雇用増進奨励金：新規市内従業員1人当たり10万円（市外からの転入者20万円、障害者20万円）、限度額1,000万円。
- 使える人・対象
- 企業誘致条例による雇用促進助成金は、工場等の建設や業務拡張に伴う設備投資が5,000万円以上で、操業開始日を基準に前後1年間で市内から3人以上の従業員を雇用した企業。企業活動支援奨励金による雇用増進奨励金は、既存企業で毎年1月1日現在の市内従業員数が前年同日と比較して増加した企業（事業所の規模に応じて適用区分あり）。
- 申請先
- 商工振興課 0740-25-8514
企業誘致条例による雇用促進助成金は立地時の単年度助成。企業活動支援奨励金による雇用増進奨励金は毎年1月1日現在で前年同日との従業員数増加を比較して交付される単年度補助。
制度は年度ごとに条件が変わり、予算がなくなり次第終了することもあります。 多くは工事や購入の前に申請が必要です。申請の前に必ず公式ページか窓口でお確かめください。