学校給食費の支援
給食費の負担を軽くする
13の市町が実施しています。
大津市
第3子以降の学校給食費の免除
対象となる第3子以降の学校給食費全額の免除
- 使える人・対象
- 同一世帯で22歳以下の子を3人以上養育していること、第3子以降の子が大津市立中学校の生徒で学校給食の提供を受けていること、生活保護（教育扶助）や就学援助で学校給食費の支援を受けていないこと、納付すべき学校給食費に滞納がないこと。
- 受付の期間
- 令和8年4月1日以降（継続申請が必要、毎年度申請）
- 申請先
- 教育委員会 学校給食課 077-528-2636
申請書の提出は毎年度必要です。令和8年4月1日から免除を受ける場合は令和8年4月10日(金曜)17時までに申請書を提出する必要があり、4月・5月分の学校給食費はいったん徴収された後、11月下旬頃に還付予定です。
守山市
就学援助費
- 使える人・対象
- 小中学校に在学する子どもがいる家庭で経済的な理由でお困りの方。対象者の保護者が「児童扶養手当を受給している方」や「市民税が非課税である方」等の複数の要件のいずれかに該当する必要があります。
- 申請先
- 守山市教育委員会学校教育課学校教育・人権係 077-582-1141
給食費や学用品等の就学に必要な費用の一部を援助します。対象者の申請に基づき支給されます。
彦根市
令和8年度就学援助制度
費目別の定額支給。学用品費：小学生11,630円／中学生22,730円、通学用品費：小中とも2,270円、給食費：中学生47,300円、校外活動費（泊あり）：小学生3,690円／中学生6,210円、校外活動費（泊なし）：小学生1,600円／中学生2,310円、修学旅行費：小学生22,690円／中学生60,910円、新入
- 使える人・対象
- 彦根市内に居住し小中学校に在学する児童生徒の保護者で、経済的理由により就学に必要な経費の負担に困っている方。生活保護受給者、生活保護費を停止・廃止された方、市民税非課税等に該当する方、生活保護受給基準の最低生活費の1.2倍以下の世帯などが対象。
- 受付の期間
- 年度途中からでも受付（申請月の翌月が認定月）。認定通知は7月中旬、給付は年3回に分割
- 申請先
- 教育委員会事務局 学校教育課 0749-24-7973
申請は彦根市電子申請サービスまたは申請書で行います。審査結果が判明するまでの学校給食費は通常どおり保護者負担となりますが、認定後は遡って振込されます。前年所得が未申告の場合は審査できないため、事前に所得税・市民税の申告が必要です。
愛荘町
要保護・準要保護児童生徒就学援助費
- 使える人・対象
- 愛荘町内に住所があり、小中学校に就学している児童生徒のいるご家庭で、経済的な理由により就学に必要な経費の負担にお困りの保護者が対象です。
- 受付の期間
- 毎年度申請が必要です（自動継続なし）。年度途中の申請は申請日の翌月から支給対象になります。
- 申請先
- 教育振興課（教育委員会事務局） 0749-42-8016
学用品費・学校給食費・校外活動費・修学旅行費などの一部を援助します。毎年度の申請が必須であり、児童扶養手当の写しまたは課税証明書の添付が必要です。
日野町
特別支援教育就学奨励制度
学校給食費：実費負担額の2分の1
- 使える人・対象
- 日野町立小中学校の特別支援学級等に就学している児童生徒の保護者で、世帯の収入が特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令第2条第1号に規定する需要額の2.5倍未満の世帯に属する方。要保護・準要保護児童生徒就学援助費との同時受給はできません。
- 申請先
- 日野町役場学校教育課学校教育担当 0748-52-6564
毎年度申請が必要で、自動継続はされません。年度当初の決定は前年度所得で審査するため6月以降になります。年3回（7月、12月、3月）に口座振込で支給されます。
東近江市
就学援助制度
品目ごとの給付限度額（年額）は、学用品費が小学校11,630円・中学校22,730円、新入学用品費等が小学校64,300円・中学校81,000円、通学用品費が各2,270円、体育実技用具費が中学校7,650円、修学旅行費が小学校22,690円・中学校60,910円、校外活動費（宿泊あり）が小学校3,690円・中学校6,
- 使える人・対象
- 東近江市立の小・中学校または県立中学校に就学している児童・生徒がいる家庭が対象。①生活保護を受けている世帯、②児童扶養手当を受給している世帯、③世帯全員の所得が東近江市教育委員会の定める基準額（生活保護基準の1.2倍）以下である世帯のいずれかに該当することが要件。
- 受付の期間
- 年度途中でも随時受け付け。認定された場合、給付は申請書受理日の翌月から。
- 申請先
- 教育委員会学校教育課 0748-24-5671
申請は毎年度必要です。認定された場合、給付は申請書受理日の翌月からになるため、学校給食費の支援を受けるには事前に申請が必要です。
栗東市
就学援助制度（学校給食費）
学校給食費は実費。ただし令和8年4月から公立小学校の給食費は無償化のため給付なし。中学校および公立以外の小学校の給食費は実費給付。
- 使える人・対象
- 栗東市内に住所を有し、市内小中学校または県立中学校、国立小中学校に在学している児童生徒の保護者のうち、生活保護受給者、市教委の審査で世帯全員の令和7年中所得が基準額以下と認められる方、または申請書に記載された1～9のいずれかに該当する方。
- 受付の期間
- 令和8年2月1日（日曜日）～令和9年2月28日（日曜日）17時まで（入学式当日4月9日までの申請で年度当初4月1日の認定）
- 申請先
- 学校教育課（市役所3階） 077-551-0130
年度ごとに審査を行うため、前年度認定されていても令和8年度には認定されない場合があります。申請手続きは毎年度必要です。
湖南市
就学援助制度
学校給食費は実費。ただし令和8年度から公立小学校の給食費が無償化されたため、湖南市立小・中学校は原則就学援助費からは支給されません。
- 使える人・対象
- 湖南市立小中学校に在学、または湖南市内に居住する滋賀県立中学校に在学している児童生徒の保護者のうち、生活保護受給世帯、生活保護に準ずる困窮世帯（住民税非課税、児童扶養手当受給、国民年金保険料免除など）、またはそのほか生活困窮者で世帯総所得が一定基準以下の世帯。
- 受付の期間
- 申請期限は令和8年4月15日（水曜日）まで。期限経過後も随時申請受付可だが、支給は申請月の翌月分からになります。支給時期は学期ごと（7月・12月・3月）。
- 申請先
- 教育部 学校教育課 学事係（西庁舎） 0748-77-7011
学校給食費は令和8年度から公立小学校が無償化されたため、湖南市立小・中学校では原則として就学援助の対象外となります。申請前に市税務課での税申告が必須です。
米原市
就学援助制度
費目別に支給。学用品費：小学校11,630円／中学校22,730円、通学用品費：小中とも2,270円、校外活動費：小学校上限1,600円／中学校上限2,310円、新入学学用品費：小学校57,060円／中学校63,000円（第1学年の4月認定者のみ）、修学旅行費：小学校上限22,690円／中学校上限60,910円、学校給
- 使える人・対象
- 米原市に住所を有し小中学校に通う児童生徒の保護者で、令和7年分の世帯所得が市の基準額以下、児童扶養手当受給、市民税非課税、生活保護の停止・廃止（世帯変更による廃止を除く）のいずれかに該当する方。
- 受付の期間
- 年度途中でも随時受付（申請日が月の16日から月末までの場合は翌月からの認定）
- 申請先
- 教育委員会事務局 教育総務課 0749-53-5151
年度ごとに申請が必要。申請書は子ども1人につき1枚必要で、在籍する学校へ提出。申請日が月の16日から月末の場合は翌月からの認定となる。
草津市
学校給食支援給付金
小学校：5,200円×11か月×喫食しなかった回数÷年間給食実施回数。中学校：6,100円×11か月×喫食しなかった回数÷年間給食実施回数（中学3年生は給食実施回数が異なる）。
- 使える人・対象
- 草津市立小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、食物アレルギーや不登校等の理由により給食を停止しており、草津市学校給食停止申出書を提出し、停止期間中に年間30日以上給食を喫食していない人。
- 受付の期間
- 給付金の申請書は当該年度の2月上旬頃に案内予定。
- 申請先
- 小学校に関すること：草津市学校給食センター。中学校に関すること：草津市第二学校給食センター。 小学校：077-563-4380。中学校：077-568-5115。
給付金の給付を希望する場合は、給食停止希望日の3日前（土日祝日を除く）までに停止申出書を在籍する学校に提出する必要があります。給付対象予定者には年度内に申請手続きについての案内が送付されます。
近江八幡市
市立小・中学校給食費の無償化
給食費全額（令和8年度から無償）
- 使える人・対象
- 近江八幡市の住民基本台帳に記載のある保護者に養育される市立小・中学校在籍児童・生徒。ただし、生活保護法に基づく教育扶助や国・地方公共団体からの給食費給付を受けている場合は対象外。保護者の住所が市外の場合も対象外。
- 受付の期間
- 令和8年度から（令和7年度までの給食費は無償ではない）
- 申請先
- 学校給食センター
令和8年4月分から給食費が改定されます。無償化の対象となるには、保護者が市内に住所を有していることが必須条件です。
野洲市
就学援助費
学用品費や給食費などの一部が援助される（具体的な金額はページに記載なし）
- 使える人・対象
- 野洲市立、県立または国立の小・中学校に在籍する野洲市在住の児童・生徒のいる世帯で、経済的な理由で就学が困難と認められる場合。対象となる経済状況は、生活保護の受給、市町村民税の非課税、児童扶養手当の受給など複数の基準があります。
- 受付の期間
- 令和8年度当初認定の申請提出期限は令和8年3月13日（金曜日）。小学1年生は令和8年4月15日（水曜日）。期限後も随時受付（年度途中認定は申請月の翌月から）
- 申請先
- 教育委員会 学務課 077-587-6014（教育総務係）、077-587-6017（学校教育・教育
申請には振込先口座のわかるものが必要です。申請理由によって異なる添付書類が必要な場合があります。詳しくは学務課にお問い合わせください。
長浜市
小学校給食費の負担軽減制度（いわゆる給食無償化）
給食費全額（令和8年度以降の給食費は保護者負担なし）
- 使える人・対象
- 長浜市立小学校（義務教育学校の前期課程を含む）に在籍する児童。手続きは不要です。
- 受付の期間
- 令和8年度以降
- 申請先
- 教育委員会事務局 学校給食課 0749-63-5818
令和7年度以前の未納分は無償化の対象外です。アレルギー対応や給食を喫食しない場合は通学する学校にご相談ください。
制度は年度ごとに条件が変わり、予算がなくなり次第終了することもあります。 多くは工事や購入の前に申請が必要です。申請の前に必ず公式ページか窓口でお確かめください。