設備投資の補助
機械や設備を入れるとき
11の市町が実施しています。
大津市
大津市創業促進事業費補助金
補助率2分の1。一般は上限50万円、若者（令和9年3月31日時点で35歳以下）は上限100万円。
- 使える人・対象
- 申請日において創業して3年以内、または令和9年2月28日までに創業する者。市内に事業所を有し、支援機関による継続的な支援を受けており、市税に滞納がない者が対象です。
- 受付の期間
- 令和8年8月31日（月曜）17時まで（必着）。プレゼンテーション審査は令和8年9月28日または9月30日予定。
- 申請先
- 産業観光部 商工労働政策課 077-528-2754
補助対象経費に設備費が含まれます。工事・設備購入の前に申請し、審査に合格する必要があります。消費税は対象外経費です。
日野町
先端設備等導入計画認定制度
直接的な補助金額の記載なし。固定資産税の軽減措置あり：1.5％以上の賃上げ表明で3年間課税標準を1/2に軽減、3％以上の賃上げ表明で5年間課税標準を1/4に軽減（令和9年3月31日までに取得した設備が対象）
- 使える人・対象
- 日野町内の事業所で設備投資を行う中小企業者。業種ごとに資本金や従業員数の要件があります（製造業等は資本金3億円以下かつ従業員300人以下など）。認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。
- 受付の期間
- 令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得される資産について特例制度を受けられます
- 申請先
- 日野町役場商工観光課商工観光担当 0748-52-6562
計画の認定に加えて、固定資産税軽減を受けるには別途日野町税務課への申請が必要です。計画認定後に設備の変更や追加取得がある場合は変更認定申請が必要です。
東近江市
令和8年度東近江市新規開業応援補助金
開業に係る経費の50パーセント（ただし補助対象経費が50万円以上の場合に限る）。上限200万円
- 使える人・対象
- 市内において新規開業する個人または法人で、過去3年以内に特定創業支援等事業の支援を受け修了した者。週3日以上の事業活動が可能で、事業完了後5年以上継続する意思があり、市税に滞納がない者が対象です。風俗営業や暴力団関係者は対象外です。
- 受付の期間
- 受付期間は令和8年5月1日から令和8年12月25日まで（予算額に達した場合は終了）。実績報告書の提出期限は令和9年2月末日
- 申請先
- 商工観光部商工労政課（市役所本館2階） 0748-24-5565
補助対象経費には設備費、店舗等改修費、広告宣伝費、店舗等借入費が含まれます。補助金交付決定の前に着手した工事は対象外になるため、申請前に工事着手しないことが重要です。
栗東市
栗東市中小企業者等物価高騰対策デジタル化促進補助金
補助対象経費の3分の2。機器購入費は上限15万円、その他経費は上限20万円。機器購入費と機器購入費以外を合算する場合の合計限度額は20万円。
- 使える人・対象
- 令和7年4月1日以前から栗東市内に事業所を有し、申請後も市内で事業を継続する意思がある中小企業者等（資本金・従業員数の要件あり）。物価高騰の影響を受けており、市税の滞納がないこと。
- 受付の期間
- 受付期間：令和7年11月18日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）。ただし予算の上限に達した時点で受付終了。補助対象事業の完了期限は令和8年1月末まで。
- 申請先
- 栗東市商工会（栗東市環境経済部商工観光労政課商工・地域経済振興係）
前回募集時に交付決定を受けている場合は対象外。申請は令和7年4月1日から令和8年1月末までに完了する事業を対象とし、事業完了後に申請する。申請書類は事務局（栗東市商工会）に持参または郵送。
湖南市
令和8年度湖南市中小企業等設備投資促進補助金
設備投資額の２分の１以内（上限100万円、千円未満切捨て）
- 使える人・対象
- 市内事業者（中小企業等）が対象。新規事業の展開、生産性向上、既存事業の拡大に取り組む事業者が、物価高騰の影響を受けて設備投資を行う場合に補助します。
- 受付の期間
- 6月26日から新規受付開始（終了日は記載なし）
- 申請先
- 環境経済部 商工観光労政課 商工振興係 0748-71-2332
補助事業完了後15日以内に実績報告が必要。市税の未納がないことの証明書提出が必須です。詳細は手引きおよび質疑応答を参照してください。
甲良町
地域農業構造転換支援事業及び農地利用効率化等支援事業
地域農業構造転換支援事業：事業費の10分の3以内（リースの場合は取得相当額の7分の3以内）、補助上限額は法人3,000万円、法人以外1,500万円。農地利用効率化等支援事業：事業費の10分の3以内（融資額が上限）、補助上限額は法人・個人ともに300万円。
- 使える人・対象
- 地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手（認定農業者等）が対象です。地域農業構造転換支援事業は融資を要件としませんが、農地利用効率化等支援事業は融資を活用して農業用機械・施設を導入する場合が対象です。
- 受付の期間
- 毎月第1金曜日の2週間前（金曜日）が要望調査の締め切りです（当面の間実施予定ですが、予算の状況によっては締め切られる可能性あり）。
- 申請先
- 産業課農政係 0749-38-5069
事業の採択は国が定めた配分基準に基づき、農業者ごとに成果目標をポイント化し、平均ポイントが高い地域から事業採択されるため、必ずしも事業採択を約束するものではありません。事業の活用可能性について、まず甲良町産業課にご相談ください。
米原市
米原市伴走型創業促進補助金
10万円を限度とします。
- 使える人・対象
- 米原市内に主たる事業所を設置して事業を営む中小企業者で、創業日から3年を経過していない者。米原市商工会が実施する創業相談の支援を受けるか、創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を受けた証明書を有する必要があります。市税等の未納がなく、米原市商工会に加入し継続して経営指導を受ける者が対象です。
- 受付の期間
- 予算がなくなり次第終了
- 申請先
- 経済環境部 産業政策課（商工労政） 0749-53-5146
補助対象経費は設立登記費用、設備費、機械器具費、広告費等です。経営計画書の作成は米原市商工会の確認・指導が必要です。補助対象経費の支払を証明する書類の提出が必須です。
草津市
健幸エコハウス普及促進補助金（太陽光発電・蓄電池）
太陽光発電システム：1キロワットあたり3万5,000円（最大15万円）。蓄電池：蓄電池価格の3分の1、または1キロワットアワーあたり7万7,500円の3分の1のいずれか低い額（最大15万円）。
- 使える人・対象
- 交付申請日時点で草津市に住民登録がある者。自ら居住する市内の既存戸建住宅（賃貸住宅・集合住宅を除く）に太陽光発電システムと蓄電池を併せて設置する者。市税滞納がなく、「うちエコ診断」を受診していること。
- 受付の期間
- 申請期間は令和8年5月11日から令和9年3月31日まで。設置完了は令和9年1月31日までに完了していることが要件。
- 申請先
- 環境経済部 温暖化対策室 温暖化対策係 077-561-6581
令和8年4月1日以降に着工し、令和9年1月31日までに設置完了することが要件。事前に「うちエコ診断」の受診が必須。施工者は滋賀県内業者であること。
近江八幡市
住宅用再生可能エネルギー導入補助金
住宅用太陽光発電システムは上限15万円、蓄電システムは上限20万円。両方同時に申請することも可能。
- 使える人・対象
- 市内に居住または所有する住居等建物に住宅用太陽光発電システムまたは蓄電システムを導入する個人（企業等法人は除く）で、市税等に未納がなく、暴力団員でない方。令和4年8月1日以降に設置工事の契約をした方が対象。
- 受付の期間
- 令和9年2月26日（金曜日）まで。今年度で当該補助金は終了。
- 申請先
- 市民部 環境政策課 0748-36-5593
申請から補助金が交付されるまで1か月半から2か月ほどかかります。工事の前に申請が必要です。
長浜市
長浜市中小企業設備投資等促進事業補助金
取得した償却資産及び建物に係る固定資産税相当額（3年間）。補助率は1年目100％、2年目75％、3年目50％。設備取得額が1,000万円以上であることが要件です。
- 使える人・対象
- 市内の中小企業者で、製造業、情報通信業、医療業、自然研究所に属する事業者。平成25年1月2日から令和8年12月31日までに、生産性向上に資する設備（減価償却資産）の取得と、それに伴う工場等の新設または増設に係る建物の取得または建築工事を行う必要があります。
- 受付の期間
- 令和8年12月31日まで（設備取得期限）
- 申請先
- 長浜市産業観光部商工振興課 0749-65-8766
申請は1事業所あたり1回のみです。交付指定を受けた上で操業を開始した場合に適用されます。事前に申請様式・要綱を確認し、必要な添付資料を準備してください。
高島市
設備投資奨励金
固定資産税の2分の1相当額を3年間支援
- 使える人・対象
- 高島市内で事業を営む企業で、令和5年1月2日～令和8年1月1日に新規の設備投資（建物、償却資産の新設、増設、購入等）を実施し、固定資産税が賦課された場合が対象となります。ただし、高島市企業誘致条例の適用を受ける場合は除きます。
- 受付の期間
- 交付申請：令和8年9月20日まで、実績報告：令和9年2月28日まで（予算の範囲内での執行）
- 申請先
- 商工振興課 0740-25-8514
新設、増設、購入等以降の最初に固定資産税が賦課される年度から3年間の交付となります。固定資産税完納後に実績報告書を提出してください。
制度は年度ごとに条件が変わり、予算がなくなり次第終了することもあります。 多くは工事や購入の前に申請が必要です。申請の前に必ず公式ページか窓口でお確かめください。