住宅取得の支援
家を買う・建てるとき
14の市町が実施しています。
大津市
大津市結婚新生活支援事業補助金
夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、夫婦ともに39歳以下の場合は上限30万円。補助対象経費は住宅取得（購入）費用または住宅賃借費用で、令和8年4月1日から申請日までに支払った費用が対象。
- 使える人・対象
- 令和8年1月1日から令和9年2月28日までに婚姻届を提出・受理された夫婦で、婚姻日時点で夫婦の年齢がともに39歳以下、大津市に住民票があり同居していること。令和7年の夫婦の所得合計が500万円未満（奨学金返済がある場合は返済額を控除）、市税等の滞納がなく、結婚・妊娠・共育て等に関する講座を受講している等の条件を満たす必要があります。
- 受付の期間
- 申請受付期間は令和8年7月1日（水曜）から令和9年3月1日（月曜）まで（交付金額が予算額に達した時点で受付終了）
- 申請先
- こども・若者政策課（市役所別館1階） 077-528-2917
申請は郵送不可で、受付場所に直接来庁する必要があります（平日9時から17時、1世帯30分程度要します）。申請から補助金振り込みまで約2か月かかります（書類に不備がない場合）。申請前に必ず自分が補助対象になるかどうか確認してください。
彦根市
彦根市移住促進住宅取得費補助金
補助対象経費の10分の1相当額（上限50万円）
- 使える人・対象
- 市外（愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町を除く）から移住した45歳以下の方（配偶者も45歳以下）で、18歳以下の子どもが2人以上いるか、親や子と同居している世帯に属していること。過去1年以内に本市及び周辺町の住民基本台帳に記録されていないことが条件です。
- 受付の期間
- 令和9年（2027年）3月12日（金曜日）までに申請。住宅取得から1年以内での申請が必要です（予算がなくなり次第終了）
- 申請先
- 企画振興部 企画課 0749-30-6101
工事請負契約または売買契約締結までに市の移住相談窓口で事前相談が必須です。補助金交付後4年以内に住宅を売却・貸付・転居した場合は補助金を返還する必要があります。
愛荘町
愛荘町結婚新生活支援補助金
対象経費の合計額で上限60万円（夫婦ともに29歳以下）または上限30万円（夫婦ともに39歳以下）
- 使える人・対象
- 令和8年1月1日から令和9年2月26日までに婚姻届を提出した夫婦で、夫婦合算所得が500万円未満、婚姻日において夫婦ともに39歳以下（29歳以下だと上限が高い）、過去にこの制度の補助を受けていない、町税等を滞納していないこと。愛荘町空き家バンクに登録された住宅が対象。
- 受付の期間
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで（予算がなくなり次第終了）
- 申請先
- みらい創生課（政策・広報）
婚姻を機に空き家バンク登録住宅の取得、賃借、リフォーム、引越を対象とします。申請には婚姻届受理証明書、所得・課税証明書、契約書や領収書などの添付が必要です。
日野町
日野町結婚新生活支援補助金
夫婦ともに29歳以下は上限60万円、30歳以上39歳以下は上限30万円
- 使える人・対象
- 婚姻日において夫婦ともに満39歳以下で、合計所得が500万円未満、夫婦のいずれもがライフデザイン支援講座など町が指定する講座を受講している、または医療機関へ妊娠・出産に関する相談をしていること。日本国籍を有していない場合は永住権が必要。
- 受付の期間
- 予算がなくなり次第、受付を終了する可能性があります。
- 申請先
- 日野町役場企画振興課企画人権担当 0748-52-6552
住宅取得（売買契約を交わしたもの）、リフォーム工事、引越費用が補助対象です。申請年度の前年度1月1日から申請年度2月末日までの期間、または婚姻日から起算して1年以内に取得された住宅が対象となります。
東近江市
東近江市住まいる事業補助金
上限15万円（地域商品券での交付）。補助率は住宅取得費用の5分の1（中古住宅で固定資産評価額がある場合は固定資産評価額の5分の1）
- 使える人・対象
- 市内の定住者および市外からの移住者で、市内の住宅販売者等と契約して住宅を取得する人が対象です。市民子育て住宅取得事業は令和8年1月1日時点で市内に住民票がある40歳未満の子育て世帯、Uターン者住宅取得事業は市外から転入する者または市内に住む親族を有する者です。
- 受付の期間
- 令和8年4月1日～令和9年3月5日（交付申請受付）。交付申請書提出期限は令和9年3月5日、実績報告書提出期限は令和9年3月31日
- 申請先
- 都市整備部住宅課 0748-24-5652
住宅取得前に申請が必須です。所有権保存登記完了後は対象外ですが、令和8年4月1日以降に登記完了し5月29日までに申請したものは例外的に対象となります。期日までに工事完了と書類提出ができない場合は交付不可です。
栗東市
栗東市結婚新生活支援補助金
住宅取得またはリフォーム費用の場合：基本額30万円、加算額最大15万円で上限75万円。賃貸費用の場合：基本額10万円、加算額最大30万円で上限40万円。引越費用のみの場合：基本額10万円、加算額最大35万円で上限45万円。
- 使える人・対象
- 39歳以下の夫婦で、令和8年1月1日から令和9年2月28日までに婚姻届を提出した者。夫婦の合計所得金額が500万円未満（奨学金返済がある場合は考慮）で、栗東市内に住民票がある。夫婦双方が3年以上市に居住する意思があり、市税等の滞納がなく、指定の講座受講または医療機関への相談をしていることが条件。
- 受付の期間
- 申請期間は令和8年7月1日から令和9年3月5日まで（予算の上限に達した時点で受付終了）
- 申請先
- 政策推進部企画政策課 077-551-1808
申請前に企画政策課への事前相談が推奨されている。工事費は支払い完全後の申請となり、クレジットカード使用時は引き落とし日以降に申請可能。支給前に請求書とアンケートの提出が必須。
甲良町
甲良町若者定住支援事業補助金
住宅取得価格の10％に相当する額（上限20万円）
- 使える人・対象
- 18歳以上40歳以下の若者、若者を配偶者に持つ夫婦世帯、または中学生以下の子を扶養する世帯が対象です。甲良町に10年以上定住することを誓約するか、実績報告時に甲良町に居住していることが要件です。新築住宅または建売住宅の取得が対象で、相続による取得は除きます。
補助金交付決定後に工事着工または契約を行い、年度内に工事完了および登記申請を行う必要があります。交付決定から10年未満に転出・転居した場合は返還が求められます。
竜王町
若者定住のための住まい補助金
新築は補助対象工事経費の20％以内で限度額8万円〜80万円、リフォームは同じく20％以内で限度額4万円〜50万円、家賃は最大6カ月分の家賃の50％以内（勤務先の住宅手当を除く）で限度額1年目5万円〜20万円・2年目5万円〜10万円。限度額は町内事業者利用、空家利用・解消、子育て世帯、多子世帯、多世代同居、婚姻、転入、U
- 使える人・対象
- 次のいずれかに該当し、町税や料金などの滞納がない方。①40歳未満で町内に住んでいる方、②40歳未満で令和9年3月末までに竜王町へ転入予定の方、③令和7年12月27日〜令和9年3月末に婚姻届を提出予定で町内に住んでいる方、④18歳未満の子どもを養育中で町内に住んでいる方。
- 受付の期間
- 令和8年4月6日(月)〜令和8年12月25日(金)（予算の範囲内で先着順）。工事は令和9年3月19日までに完了し代金を支払えること。
- 申請先
- 建設計画課 0748-58-3716
新築・リフォーム工事は着工前に必ず申請してください。補助を受ける場合、新築またはリフォームは5年以上、家賃は5年以上町内に住むことを誓約する必要があります。
米原市
しがZEH新築支援事業費補助金
基本額20万円、加算メニューを組み合わせて最大120万円。加算は断熱等級7で+40万円、断熱等級6で+20万円、旧耐震基準住宅の除却で+50万円、県外からの子育て世帯等の移住で+30万円、居住誘導区域等での新築で+20万円。
- 使える人・対象
- 滋賀県内でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築をする個人。県内事業者と工事請負契約を締結し、床面積が55平方メートル以上で、令和7年4月1日以降に工事契約を締結することが要件。指定の災害危険区域等では建築できません。
- 受付の期間
- 令和8年度は令和8年11月30日（月曜日）まで事前申込受付（予算がなくなり次第終了）。工事契約締結が令和8年4月1日以降であること
- 申請先
- 滋賀県 交通まちづくり部 住宅課 企画係（申請先）。問い合わせは米原市 まち整備部 都市計画課も可 077-528-4235（滋賀県住宅課）、0749-53-5144（米原市都市計
この補助金は滋賀県の制度です。工事着手（工事契約締結）は令和7年4月1日以降である必要があります。詳細要件は手引を確認してください。
豊郷町
豊郷町結婚新生活支援事業補助金
対象経費の合計額で、上限60万円（29歳以下）または上限30万円（39歳以下）
- 使える人・対象
- 令和8年1月1日から令和9年2月28日までに婚姻届を提出した夫婦で、婚姻時の年齢が39歳以下、夫婦の合算所得が500万円未満、町税等を滞納していない者。豊郷町内に転入した場合が対象です。
- 受付の期間
- 申込期間は令和8年6月1日（月）から令和9年3月1日（月）まで
- 申請先
- 豊郷町役場企画振興課 0749-35-8112
住宅取得費、賃貸費、リフォーム費、引越費用が対象経費となります。過去にこの制度による補助を受けていないこと、および他の公的制度による家賃扶助を受けていないことが条件です。
近江八幡市
近江八幡市結婚新生活支援補助金
婚姻日における年齢が夫婦共に29歳以下である新婚世帯は上限60万円、上記以外の新婚世帯は上限30万円
- 使える人・対象
- 令和8年1月1日から令和9年2月28日の間に婚姻届が受理され、婚姻日時点で夫婦ともに年齢が39歳以下であること。申請時に夫婦のいずれも又は夫若しくは妻の住民票の住所が近江八幡市内であること。令和7年分の夫婦の合計所得が500万円未満であること。市に3年以上継続して居住する意思があること。市税に滞納がないこと。市が指定する講座受講または医療機関での妊娠・出産相談を行っていること。
- 受付の期間
- 令和8年6月1日から令和9年2月28日（窓口での受付は令和9年2月26日まで、予算に到達した時点で受付終了）
- 申請先
- 総合政策部 企画課 0748-36-5527
補助対象経費は令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に支払いが完了しているものが対象となります。申請から補助金の振込まで1か月から1か月半程度要します。
野洲市
野洲市結婚新生活支援事業補助金
夫婦ともに39歳以下の新婚世帯は上限30万円、夫婦ともに29歳以下の新婚世帯は上限60万円
- 使える人・対象
- 令和8年1月1日から令和9年2月28日までに婚姻届を提出した新婚世帯で、夫婦ともに39歳以下、夫婦合計所得金額が500万円未満、野洲市税を滞納していない世帯。さらに指定された講座（ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア講座、医療機関への妊娠・出産相談、共家事・共育て講座のいずれか）を受講していることが条件です。
- 受付の期間
- 申請期間は令和8年6月1日（月曜日）～令和9年2月28日（日曜日）（予算額に達した時点で受け付け終了）
- 申請先
- 政策調整部 総合調整課 077-587-6039
住宅取得費のほか、リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用も対象になります。申請は市役所本館2階総合調整課への持参に限り、郵送では受け付けません。工事前の申請が必要です。
長浜市
長浜市なかなか、いい暮らし応援補助金
新築支援事業は基本額最大100万円＋加算額最大50万円で合計最大150万円。リフォーム支援事業は基本額最大50万円＋加算額最大100万円で合計最大150万円。他の市補助金と併用する場合は差額を交付。
- 使える人・対象
- 子育て世帯（申請年度の4月1日時点で18歳未満の子（胎児を含む）を扶養する世帯）または若者夫婦世帯（申請時に婚姻し夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）で、世帯員全員が補助対象住宅に同居し、交付後5年を超えて居住すること。市税の滞納がなく、過去に本補助金の交付決定を受けていないこと。
- 受付の期間
- 令和8年4月1日〜令和9年3月15日（先着順、予算上限に到達次第受付終了）
- 申請先
- 長浜市 都市建設部 住宅課 0749-65-6533
新築支援事業の場合は工事請負契約書または売買契約書の締結後に申請。リフォーム支援事業の場合は工事請負契約締結後、工事着工前に申請が必要。交付に約6か月程度要する場合がある。国の「みらいエコ住宅2026事業」と県の「しがZEH新築支援事業費補助金」との併用が可能。
高島市
定住住宅リフォーム補助
対象経費の1/4（限度額50万円）または対象経費の1/8（限度額25万円）。補助金は5年分割均等払い。新規定住者は40歳未満または40歳以上で小学校6年生までの子を扶養する場合が1/4、それ以外の40歳以上は1/8。実家定住者は実家のリフォームが1/4、購入した中古住宅のリフォームが1/8。
- 使える人・対象
- 新規定住者（転入前に市外に1年以上居住し転入後3年を経過していないUIJターン者）、市内賃貸等居住者（40歳未満、または小学校6年生までの子を扶養し同居する人）、実家定住者（婚姻後3年以内または1年以内に婚姻予定の40歳未満の市民）が対象。市内の建設事業者等が請負う50万円以上のリフォーム工事が対象。
- 受付の期間
- 申請年度内（3月末まで）に工事・支払いが完了するリフォーム工事であること
- 申請先
- 市民協働課 0740-25-8526
申請年度内（3月末まで）に工事・支払いが完了する必要があります。交付決定前に着工することは認められません。リフォーム工事完了後30日以内に当該住所に住民登録することが必要です。
制度は年度ごとに条件が変わり、予算がなくなり次第終了することもあります。 多くは工事や購入の前に申請が必要です。申請の前に必ず公式ページか窓口でお確かめください。