創業・起業の支援
これから商売を始めるとき
8の市町が実施しています。
大津市
大津市創業促進事業費補助金
補助率2分の1。一般は上限50万円、若者（令和9年3月31日時点で35歳以下）は上限100万円。
- 使える人・対象
- 申請日において創業して3年を経過しない者又は令和9年2月28日までに創業する者で、市内に事業所等を有し、支援機関による支援を継続して受けており、市税に滞納がない者。
- 受付の期間
- 募集期間：令和8年8月3日から令和8年8月31日17時まで（必着）。創業は令和9年2月28日までに完了すること。
- 申請先
- 産業観光部商工労働政策課 077-528-2754
支援機関による支援を継続して受けることが必須。許認可等を要する業種の場合は令和9年2月28日までに取得が必要。
守山市
守山市しごとはじめ支援信用保証料助成金
通常は信用保証料の2分の1（上限300,000円）。特定創業支援事業証明者かつ協議会支援者の場合は信用保証料の全額（上限600,000円）。
- 使える人・対象
- 平成29年4月1日以降に滋賀県中小企業振興融資制度の開業資金を利用し、信用保証協会の信用保証を受けた中小企業者。市内に本店または本社を設置し、市税等を完納している方が対象です。
- 受付の期間
- 融資実行日から1年以内に申請してください。
- 申請先
- 守山市 都市経済部 商工観光課 商工観光労政係 077-582-1131
信用保証料を分割納付する場合は、第1回目の納付金額に対してのみ助成されます。申請には信用保証書、信用保証料計算書など多数の書類が必要です。
東近江市
新規開業支援資金利子補給制度
利子1％相当分を3年間（36か月分）補助（融資額の上限3,000万円、1,000円未満は切り捨て）
- 使える人・対象
- 東近江市で開業を予定しているか、開業後1年未満であること。個人は住民登録が、法人は登記が東近江市にあること。滋賀県中小企業振興資金融資制度の「開業資金」または日本政策金融公庫の「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」を受けている者で、市税滞納がなく、融資の返済を遅滞なく行っている者。
- 受付の期間
- 毎年1月末日までに申請（融資を受けた日から翌年1月末日まで）
- 申請先
- 東近江市商工労政課 0748-24-5565
申請は八日市商工会議所または東近江市商工会に提出します。工事や開業の前に融資を受ける必要があります。
甲賀市
創業支援補助金
補助対象経費の2分の1以内。限度額20万円（30歳以下の方は限度額50万円）
- 使える人・対象
- 市内に事業所を設置して事業を行い、甲賀市商工会の「創業塾」を受講修了した、市内に居住（法人は市内を本店所在地）する小規模事業者で、本年度中に創業が確実な具体的計画を有している、又は申請時に創業から1年を経過しない者。市税滞納がなく、許認可が必要な場合は許可を取得していること。
- 受付の期間
- 令和8年5月1日（金曜日）～令和8年12月28日（月曜日）
- 申請先
- 商工労政課 0748-69-2188
甲賀市商工会の「創業塾」の受講修了が必須。交付決定日より前に支払った費用は補助対象外となる。
米原市
米原市伴走型創業促進補助金
10万円を限度とします。
- 使える人・対象
- 申請日において創業日から3年以内で、市内に主たる事業所を設置している事業者。米原市商工会が実施する創業相談の支援を受けた者として同商工会の推薦を得ており、米原市商工会に加入して経営指導を受ける者。農業、林業、漁業、金融・保険業などの特定業種は対象外。
- 受付の期間
- 記載なし（予算がなくなり次第終了）
- 申請先
- 経済環境部 産業政策課（商工労政） 0749-53-5146
創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を受けたことの証明書、または米原市商工会の推薦が必須です。経営計画書の作成は米原市商工会の確認、指導を受ける必要があります。
近江八幡市
産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画
登録免許税の軽減（株式会社の最低税額15万円⇒7.5万円、合同会社の最低税額6万円⇒3万円）、無担保・第三者保証人なしの創業関連保証、日本政策金融公庫の貸付利率引き下げ対象資格など
- 使える人・対象
- これから創業を行おうとする方、または創業後5年未満の個人。近江八幡商工会議所または安土町商工会が実施する特定創業支援等事業（創業サポート窓口事業または創業セミナー事業）による支援を受けることが必要。
- 受付の期間
- 計画期間は令和12年3月31日まで
- 申請先
- 産業経済部商工振興課 0748-36-5517
証明書の交付を受けるには、特定創業支援等事業による支援を受けた後、申請書等を商工振興課に提出する必要があります。認定までの期間は約5営業日以内。
長浜市
創業支援資金融資制度
融資限度額2,000万円。優遇金利年1.00%（固定、既存残高含めて1,000万円以下の場合）、標準金利年1.20%（固定）。優遇保証料率年0.0%（既存残高含めて1,000万円以下の場合）、標準保証料率年0.5%
- 使える人・対象
- 長浜市内で新たに事業を開始する個人、または新たに会社を設立する個人・中小企業者が対象。事業開始予定日から1～6ヶ月以内、または事業開始後3年以内の者が融資対象となります。信用保証協会の保証対象業種で、市税等を完納している必要があります。
- 申請先
- 長浜市産業観光部商工振興課 0749-65-8766
先着順で、長浜市の保証料負担分の予算額に達する見込みとなり次第受付終了となります。取扱金融機関（滋賀銀行、長浜信用金庫、大垣共立銀行、関西みらい銀行、京都銀行）へ直接申込みが必要です。
高島市
創業スタートアップ応援事業補助金
補助対象経費の2分の1（上限30万円）
- 使える人・対象
- 申請年度内に創業が確実である具体的な計画を有する者または申請時に創業日から2年を経過しない者で、市内の事務所または事業所で事業を行う者。高島市の創業支援等事業計画における実践型創業塾の受講を修了していることが必須。個人事業主は実績報告までに高島市内に住民登録がある者、会社は高島市内を本店所在地として法人登記が行われている者であり、市税に未納がない者。
- 受付の期間
- 令和9年2月28日まで（予算の範囲内での補助金交付）
- 申請先
- 商工振興課 0740-25-8514
交付決定通知発送後に実施された経費が対象となります。交付決定通知発送前に実施されたものは対象外です。同一補助対象者に対する補助は1回に限ります。
制度は年度ごとに条件が変わり、予算がなくなり次第終了することもあります。 多くは工事や購入の前に申請が必要です。申請の前に必ず公式ページか窓口でお確かめください。