耐震診断・耐震改修の補助
古い家の地震への備えを補助する
11の市町が実施しています。
大津市
大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度
耐震改修工事・建替工事：補助対象経費の5分の4（上限115万円）または利子補給制度利用時は5分の2（上限57.5万円）。除却工事：補助対象経費の5分の1（上限40万円）または利子補給制度利用時は10分の1（上限20万円）。各種加算あり（県産材利用20万円以内、主要道路沿い5万円以内、高齢者世帯5万円以内、子育て世帯5万
- 使える人・対象
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅（軸組構法）の所有者が対象です。延べ床面積の過半が住宅用で、階数2階以下、延べ床面積300平方メートル以下である必要があります。
- 受付の期間
- 申請年度の2月28日までに工事を完了し、実績を報告する必要があります。
- 申請先
- 都市計画部 建築指導課 077-528-2774
必ず事前連絡の上お申し込みください。工事の前に申請が必要です。令和8年度は受付中です。
守山市
木造住宅耐震改修事業補助金
工事費に応じて基本補助額25万円～100万円、加算項目により最大170万円。工事費50万円超～100万円以下の場合は基本25万円（最大35万円）、100万円超～200万円以下の場合は基本50万円（最大80万円）、200万円超～300万円以下の場合は基本75万円（最大135万円）、300万円超の場合は基本100万円（最大
- 使える人・対象
- 昭和56年5月31日以前に着工された、市内の木造軸組工法による住宅（階数2以下、延べ面積300平方メートル以下）の所有者で、耐震診断の総合評点が0.7未満であり、過去にこの補助金を受けたことがなく、税金を完納している人。
- 受付の期間
- 交付申請は4月から11月末日まで（予算に達した場合は受付終了）。工事は翌年2月末日までに完了する必要があります。
- 申請先
- 建設部 建築課 住宅係 077-582-1139
工事着手前に交付決定を受ける必要があります。設計者・施工者は滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録されていることが必須です。耐震診断後、改修により総合評点が0.7以上となる工事が対象で、工事費500千円を超える必要があります。
日野町
耐震改修工事費補助金
補助対象経費の80%（上限1,150,000円）。補助対象経費の額が500,000円を超える工事に限る。
- 使える人・対象
- 耐震診断の結果、総合判定が0.7未満と判定された、昭和56年5月31日以前に着工された日野町内の木造軸組み工法住宅。階数が2以下で延べ床面積が300平方メートル以下のもの。
- 申請先
- 日野町役場建設計画課都市計画担当 0748-52-6567
事前に無料の耐震診断を受けて、総合判定が0.7未満であることが補助申請の要件です。工事着工前に申請してください。
東近江市
木造住宅耐震改修等事業費補助制度
耐震改修の補助対象経費（50万円以上）の80パーセント、上限115万円。住宅支援機構の「リ・バース60」利用時は上限57万5千円。割増事業で上限が異なる場合があります。
- 使える人・対象
- 市内にある昭和56年5月31日以前に着工された木造軸組工法の2階建以下・延べ面積300平方メートル以下の住宅で、延べ面積の過半が住宅用途であるもの。耐震診断で上部構造評点が0.7未満で、改修により0.7以上に引き上げられるものが対象です。
- 受付の期間
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和8年9月30日（水曜日）まで。ただし、国・県・市の予算上限に達した場合は申込み期限前に受付終了。
- 申請先
- 都市整備部建築指導課 0748-24-5656
必ず事前に住宅課に相談し、工事契約前に申請してください。契約後の申請は受付できません。国、県または市の他の制度による補助との併用はできません。
栗東市
栗東市木造住宅耐震改修事業補助金
補助対象経費の80%（上限115万円）。補助対象経費の合計額が100万円を超える場合は、主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯各50万円、県産材利用50万円～20万円、市内事業者50万円～15万円、内覧会開催10万円、避難経路バリアフリー化20%（上限10万円）の割増補助あり。
- 使える人・対象
- 昭和56年5月31日以前に着工された栗東市内の木造住宅で、耐震診断の結果総合評点が0.7未満と判定されたもの。対象は個人所有者で、市税等に滞納がないこと。建物は2階以下、延べ床面積300平方メートル以下、木造軸組工法であることが条件。
- 受付の期間
- ページに記載なし
- 申請先
- ページに記載なし ページに記載なし
補助対象経費の合計額が50万円を超える必要がある。耐震改修工事に着工する前に申請が必須で、完了後30日以内または翌年度4月10日までに完了報告が必要。
湖南市
木造住宅耐震改修事業補助制度
補助対象経費の80%（上限115万円）。ただし対象は50万円を超える工事に限る。県産材利用やその他の割増補助制度により、最大で追加の補助あり。
- 使える人・対象
- 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造軸組工法住宅で、耐震診断の結果上部構造評価点が0.7未満とされたもの。延べ面積300平方メートル以下、2階以下、延べ面積の過半が住宅用途であること。所有者は市税滞納がなく、過去にこの制度の補助を受けていないこと。
- 申請先
- 都市建設部 住宅課 住宅・空家対策係 0748-71-2349
交付決定後の工事着手が必須。滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録された事業者による設計・工事である必要があります。
竜王町
木造住宅耐震改修工事補助金
工事費の80％（100万円を上限。ただし工事費が50万円以下の場合は対象外）。県産材利用、主要道路沿い、高齢者世帯、子育て世帯、避難経路バリアフリー化、内覧会開催などの上乗せ補助もあります。
- 使える人・対象
- 竜王町にある木造住宅のうち、昭和56年5月31日以前に着工され、延べ面積300平方メートル以下で2階以下の木造軸組工法の住宅が対象です。町の無料耐震診断で上部構造評点が0.7未満と判定され、補強案に基づき総合評点を0.7以上にする耐震改修工事が対象となります。
- 受付の期間
- 令和8年6月1日(月)〜11月20日(金)
- 申請先
- 竜王町役場 建設計画課 0748-58-3716
まず町が実施する無料耐震診断を受けて、上部構造評点が0.7未満の判定を得る必要があります。診断結果に基づき補強案を作成してから改修工事を実施してください。
草津市
耐震改修事業補助
補助限度額115万円（令和8年度より）。割増補助金制度あり：高齢者世帯・子育て世代は各5万円、避難経路バリアフリー化改修は対象工事費の23%で最大10万円。割増補助金を含む総額が対象工事費の80%を超える場合は80%に軽減。
- 使える人・対象
- 耐震診断の結果が「倒壊する可能性が高い」と判定された、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（ツーバイフォー、丸太組工法を除く）で、延べ面積が300平方メートル以下かつ階数が2以下のもの。延べ面積の過半が住宅の用に供されており、建築確認を受けた適法に建築された建築物であること。
- 受付の期間
- 令和8年度分の受付を開始（予算の範囲内、先着順）
- 申請先
- 都市計画部 建築政策課 建築指導係 077-561-2378
工事前に建築政策課へ連絡し、無料耐震診断を受けて「倒壊する可能性が高い」との診断を受けることが必須。この補助事業で改修した場合、所得税額の特別控除や固定資産税額の減額措置を受けることができる。
近江八幡市
木造住宅耐震改修等補助事業
補助対象工事費の80％（上限115万円）。別途割増補助もあります。
- 使える人・対象
- 昭和56年5月31日以前に着工され完成した木造住宅で、耐震診断の結果である上部構造評点等が0.7以上となる耐震改修工事が対象です。改修工事は50万円を超えるものに限ります。
- 申請先
- 都市整備部 建築課 0748-36-5544
耐震診断を先に行う必要があります。申込みから補助金請求までの流れについては、申請様式と共に公式サイトのPDFファイルで確認してください。
野洲市
木造住宅耐震改修等事業補助金
耐震改修工事費と設計・監理費の合計額の80％で上限115万円（補助対象経費50万円超の工事が対象）。割増事業として、主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯・内覧会開催時は各5～10万円、避難経路バリアフリー化は23％（上限10万円）を加算可能。
- 使える人・対象
- 市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造軸組工法の木造住宅が対象。延べ面積の2分の1を超える部分が住宅用で、階数2階以下かつ延べ面積300平方メートル以下。耐震診断の総合評点が0.7未満から0.7以上に引き上げられる改修工事であること。
- 受付の期間
- 令和8年度は5月7日で予定件数に達したため受付終了。工事は当該年度2月末までに完了必須。
- 申請先
- 都市建設部 建築住宅課 077-587-6322
補助金交付申請前に建築住宅課への事前相談が必須。改修工事は補助金交付決定通知書到着後に着手してください。
高島市
木造住宅耐震改修等事業補助金
耐震改修工事の場合：補助対象経費（50万円以上）の80%（限度額120万円、ただし最深垂直積雪量100センチメートル以下の地域は100万円）。割増補助あり（主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯・バリアフリー化各10万円、びわ湖材利用5～20万円）
- 使える人・対象
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、延べ面積の1/2以上が住宅用、階数2階以下かつ延べ床面積300平方メートル以下のもの。耐震診断で総合評点が0.7未満と診断された住宅が対象。建物の所有者であることが必須。
- 受付の期間
- 申請年度内（3月末）に工事を完了する必要があります
- 申請先
- 都市整備部 都市政策課 0740-25-8571
工事着工前に必ず都市政策課へ相談し、補助金交付決定後に工事を開始してください。設計者・施工者は滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者である必要があります。
制度は年度ごとに条件が変わり、予算がなくなり次第終了することもあります。 多くは工事や購入の前に申請が必要です。申請の前に必ず公式ページか窓口でお確かめください。